国内 No.1 検索サービスの実現に向け「goo」と「Google」が連携
プレスリリース
2003年10月2日
インターネットポータルサイト「goo」 (*1、 http://www.goo.ne.jp) を提供する株式会社 NTT-X (*2、本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 中嶋 孝夫、以下NTT-X) と、Web 検索エンジン「Google」 (http://www.google.co.jp) を提供する Google Inc. (*3、本社: 米国カリフォルニア州、CEO: エリック E シュミット、以下Google) は、本日、日本語による最も使いやすいインターネット検索サービスを実現するための戦略的提携に合意しました。
本提携は、日本語でのインターネット検索に関する協業および広告の販売連携という、技術／マーケティングの両面にわたる戦略的なものです。NTT-X と Google は日本語ユーザーに可能な限り最高の検索体験を提供することを目的に両社の技術を持ち寄り、緊密に研究を行い、その成果をサービスとして提供していきます。
1. 提携の背景
(1) 優れた Web 検索エンジンを世界中で提供する Google は、より高精度の検索サービスを提供することに力を入れています。日本語ユーザーにより優れた検索サービスを提供する方法を考えていたところ、同じ意向と優れた技術を持つ「goo」とこの技術を追求する機会に恵まれました。また、国内最大規模の広告ネットワークであるアドワーズ広告を「goo」の持つネットワークに拡大したいと考えていました。
(2) NTT グループのインターネット事業分野を代表するインターネットポータル「goo」は、かねてから、そのコアサービスである検索サービスにおいて、「goo」独自の技術や NTT 研究所の技術などにより、幅広い表現を持つ日本語特有の問題の解決を図ってきました。「goo」は、今後も検索サービスの一層の高度化に向け、NTT 研究所の技術の積極的な導入や「goo」独自技術の開発を強化し、これまでの日本語処理技術をさらに充実させ、従来のキーワード検索を超えるサービスの実現に取り組みます。そこでこの度、日本語処理技術の強化と並行して、検索サービスの土台となる Web データベースを含む検索基本機能の見直しを図ることとし、保有するデータベース量や質などの観点から、Google との提携に至りました。
2. 提携の内容
＜技術面＞
＜マーケティング面＞
＜「goo」における新インターネット検索サービス提供開始予定日＞
なお、「goo」では以下の機能を独自に実装します。
機能 【新規実装】
3. 提携による実現目標
両社は、本提携により以下の目標の実現を目指します。
4. 今後の展開
両社では、インターネット検索サービスのみならず様々な専門データベースサービスや便利ツール、コンテンツを取り揃えたポータルサイト「goo」と、Web 検索に特化したシンプルな Web 検索エンジン「Google」のサービス特性の違いをそれぞれが活かし、新たなインターネット検索サービスの実装を契機に幅広いユーザー層の獲得を図ります。また、「goo」にて最高の検索機能を提供できるよう緊密に協力し、「goo」における共同実験の検討を行います。
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(*1) 【 goo 】 http://www.goo.ne.jp
株式会社NTT-X が運営する『goo』は、1 か月あたり約 1,000 万人のユーザー※からのアクセスを有する、日本を代表するインターネットポータルです。サービスの中核である「検索サービス」ではWeb ページの検索サービスのみならず、辞書や地図、その他各種実用情報などの多彩且つ膨大なデータベースの検索サービスを提供しています。また、併せて「コンテンツ」「パーソナル便利ツール」「コミュニティサービス（約370万会員）」等の幅広いサービスも提供しています。また、それらサービスへのアクセス者数を背景として、国内屈指のネット調査サービス「gooリサーチ」等を、主に法人向けに提供しています。 ※2003 年 8 月の Nielsen//NetRatings「NetView AMS JP」における家庭からの視聴率 23.9%、職場からの視聴率 32.65％ というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約 4096 万人 (NetRatings Japan「インターネット基礎調査」 より) として goo のユニークユーザー数を算出。
(*2) 【 NTT-X 】 http://www.nttx.co.jp
1999 年 4 月、NTT の研究所およびマルチメディア推進本部のスタッフ 201 名 (平均年齢29.5歳) によってスタートしたインターネットサービス会社。検索ポータル「goo」(http://www.goo.ne.jp) や、国内最大の本格的 e ラーニングサービス「E-cube」(http://e-cube.ne.jp)、日本の IT カルチャーを牽引する Web マガジン「HOTWIRED JAPAN」 (http://www.hotwired.co.jp) 、国内ベスト 10 に入る売上高を誇るオンライン PC ストア「NTT-X Store」(http://store.nttx.co.jp) 等、数々のネットビジネスを自ら “市場の先陣” として営みつつ、リーディングカンパニーとして培った技術・ノウハウ・経験をもとに、多くの企業・団体に IT コンサルティングやソリューションサービスを提供しています。
(*3) 【Google について】
Google の画期的な検索技術は、毎日、世界中何百万もの人々と情報とを結び付けています。スタンフォード大学博士課程の 2 人の学生 ラリー ペイジと サーゲイ ブリンが 1998 年に創設した Google は、すべての主要グローバル市場のトップに立つウェブサイトに成長しました。Google のターゲットを絞った広告プログラムは業界において最大であり、最も急速に成長しています。同プログラムはビジネスの規模にかかわらず、目に見える結果をもたらすと同時に、より優れたインターネット体験をユーザーに提供します。シリコンバレーに本社を持つ Google は、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地にオフィスがあります。Google に関する詳細は http://www.google.co.jpをご参照ください。
(*4) 固有表現抽出技術
テキストから、人名、地名、組織名、日付、時間等の固有表現を抽出する技術です。固有表現は検索エンジンが言語処理を行う際、精度低下の原因となる未知語になりやすく、固有表現を的確に探し出すことにより、未知語への適切な対応と新たな語彙の獲得による検索精度向上に貢献します。
(*5) 日本語語彙大系
日本語の一般名詞、固有名詞、用言の意味や用法をツリー構造で体系化し、コンピュータによる日本語の解析精度を向上させる辞書データベースです。
Google は、Google Inc. の商標です。その他すべての社名および製品名は、それぞれ該当する企業の商標である可能性があります。
